民自公 復興基本法案修正で合意     

6月6日 21時16分  

東日本大震災の復興基本法案を巡る民主・自民・公明の3党による修正協議は、「復興庁」を設置する時期について、自民・公明両党の主張を大幅に取り入れて修正を行うことで合意し、今週中の衆議院通過を目指すことで一致しました。

東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法案を巡り、民主党と自民・公明両党は、 「復興庁」を設置することや、復興財源を確保するための「復興債」を発行するなどとした修正を行うことで合意しています。これについて、6日、3党の実務 者が断続的に協議し、「復興庁」を設置する時期について、自民・公明両党の主張を取り入れ、「可能なかぎり早い時期に法制上の措置を講じる」と明記するこ とで合意しました。そして、政府が提出している法案を取り下げ、特別委員会の黄川田委員長が修正案を提案する形にして、今週中の衆議院通過を目指すことで 一致しました。これによって、復興基本法案は来週中にも成立する見通しとなりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/t10013352821000.html

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