サウジアラビア 女性に参政権

9月26日 4時48分  

厳格なイスラム教国のサウジアラビアが、女性の参政権を初めて認めることになり、周辺のアラブ諸国の民主化運動に刺激されてサウジアラビア国内で高まっている女性の権利拡大を求める声を、政府が聞き入れたという見方が出ています。

サウジアラビアは、イスラム教を厳格に適用して男性を中心とした保守的な社会制度がしかれ、女性は政治に参加する権利が一切、認められていません。しかし、アブドラ国王は、２５日、演説を行い、▽地方議会に当たる「地方評議会」では４年後に予定されている次の選挙から女性の立候補と投票の権利を認めるとともに、▽国会に当たる「諮問評議会」については、国王が初めて女性の議員を任命する方針を明らかにしました。サウジアラビアでは、「アラブの春」と呼ばれるアラブ諸国の民主化運動の高まりに刺激され、女性たちの間では、女性の参政権を認めるよう訴える運動がインターネットなどを通じて広がっていました。このため、今回の決定は、政府が女性たちの声を聞き入れた結果だという見方が出ており、現地の女性団体は、「女性の社会進出を後押しする重要な一歩だ」と一様に歓迎しています。サウジアラビアの女性たちの間では、禁止されている車の運転を巡っても、無免許で運転に踏み切る動きが広がっており、今後、そうした分野での変革につながるか注目されます。

硫黄島の水不足深刻　海自一部撤収、遺骨収集にも影響か　　　

2011年8月7日11時26分　　

東京・硫黄島の水不足が深刻化している。駐留している海上自衛隊の貯水池は４分の１　ほどの水量で、１０月にはなくなる恐れもあるという。自衛隊は一部の隊員を引き揚げさせ、訓練も制限している。菅政権が今年度から本格的に始めようとしていた戦没者の遺骨収集も中止の可能性が出てきた。

　防衛省によると、硫黄島の今年１～６月の降水量は例年の約４０％。５、６月は約２５％と特に少なかった。気象庁によると、太平洋高気圧に覆われる日が多かったためという。 

ウィーン 最後の皇太子葬儀　　　　　　　　　　　　

7月17日 9時10分　　　

ヨーロッパでかつて栄華を誇ったオーストリア・ハンガリー帝国の最後の皇太子の葬儀がウィーンで執り行われ、帝国時代の服装に身を包んだ大勢の人たちが市内を行進しました。

１７世紀から１８世紀にかけて栄華を極め、ヨーロッパで広大な領土を支配したオーストリア・ハンガリー帝国の最後の皇太子、オットー・フォン・ハプスブルク氏は、今月４日、ドイツ南部で９８歳で死去しました。ハプスブルク家の歴代皇帝が眠るオーストリアのウィーンでは１６日、親族やスウェーデンの国王らが参列する葬儀が執り行われ、帝国時代の服装に身を包んだ３５００人余りの参列者がひつぎとともに市内を行進しました。オーストリアの市民の間では、帝国時代の栄華を懐かしむ声が出る一方で、今や一民間人になったハプスブルク氏の葬儀にオーストリア政府が支援したことに批判的な声も聞かれました。ハプスブルク氏はナチスドイツのヒトラーと対立したほか、冷戦末期の１９８９年にはオーストリアとハンガリーの国境から東ドイツの市民６００人余りを亡命させる計画で中心的な役割を果たし、東西冷戦の終結にも貢献しました。

南スーダン巡り米中せめぎ合い             

7月10日 8時0分    

アフリカのスーダンで、２０年余りの内戦を経て南部が分離独立し、アフリカで５４番目となる独立国家「南スーダン共和国」が誕生しましたが、アフリカ有数の石油産出国となる新国家を巡って、中国とアメリカのせめぎ合いも激しさを増しています。

南スーダンの首都ジュバで９日、独立を祝う記念式典が開かれ、独立宣言が読み上げられると集まった５万人からは大歓声が上がりました。しかし、祝賀ムードをよそに、新国家への影響力を確保しようと中国とアメリカのせめぎあいも激しさを増しています。このうち、中国の代表として式典に出席した姜偉新住宅都市農村建設相は、演説で「南北スーダンが、よき隣人、よき兄弟になることを願っている」と述べ、独立後も南北の両方と良好な関係を保ちたい姿勢を強調しました。中国は、紛争を巡って国際刑事裁判所から逮捕状が出されている北のバシール大統領と強固な関係を築くことで、石油の権益を獲得してきましたが、南部にある油田の権益を維持したい思惑から、独立が近づくにつれ南部へも急速に接近し始めています。これに対し、アメリカの代表として演説したライス国連大使は「南スーダンにとってアメリカは真の友人であり、永遠のパートナーだ」と述べ、石油利権の確保に加えて、中東・北アフリカで次々と親米国家が倒れるなか、南スーダンを軸に地域での存在感を取り戻したい思惑をにじませました。

民自公 復興基本法案修正で合意     

6月6日 21時16分  

東日本大震災の復興基本法案を巡る民主・自民・公明の３党による修正協議は、「復興庁」を設置する時期について、自民・公明両党の主張を大幅に取り入れて修正を行うことで合意し、今週中の衆議院通過を目指すことで一致しました。

東日本大震災からの復興の実施体制などを定める復興基本法案を巡り、民主党と自民・公明両党は、 「復興庁」を設置することや、復興財源を確保するための「復興債」を発行するなどとした修正を行うことで合意しています。これについて、６日、３党の実務 者が断続的に協議し、「復興庁」を設置する時期について、自民・公明両党の主張を取り入れ、「可能なかぎり早い時期に法制上の措置を講じる」と明記するこ とで合意しました。そして、政府が提出している法案を取り下げ、特別委員会の黄川田委員長が修正案を提案する形にして、今週中の衆議院通過を目指すことで 一致しました。これによって、復興基本法案は来週中にも成立する見通しとなりました。