目前分類:財經金融 (27)

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首相 自動車のために農業犠牲にせず

 

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参議院予算委員会は、18日に続いて、今年度の補正予算案に関する審議が行われ、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「自動車を育成するために、農業を犠牲にしない」と述べたうえで、今週行われる日米首脳会談では、国益を守るために全力を尽くす考えを強調しました。

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携帯機器通信量 13倍に急増の予測

 

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スマートフォンの急速な普及を背景に、携帯機器でサイトを見たり動画を楽しんだりするときの「データ通信量」が、2017年には全世界で2012年の13倍に急増するという予測がまとまりました。

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安倍氏“物価目標設定なければ法改正”

  

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自民党の安倍総裁は、民放の番組で、日銀が来月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目標を設定する政策協定を政府と結ぶことを決めなければ、日銀法を改正して目標を設定する考えを示しました。

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最低賃金の全国平均は749円

 

9月16日 4時27分

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ネット決済 使い捨てカードで

  

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インターネットで買い物をする人が増えるなか、代金の支払いでクレジットカードの番号が流出しないか不安だという利用者が多いことから、カード会社などの間では、一定の金額までしか使えない、いわば「使い捨て」のカード番号を発行するという新たなサービスが始まっています。

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EU 財政規律違反の制裁強化へ

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ギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安が世界経済の大きな懸念になるなか、EU=ヨーロッパ連合は、財政赤字がGDP=国内総生産の3%を超えるユーロ加盟国に対して、ほぼ自動的に制裁措置を発動させるという規制の強化で合意しました。

これは、EU各国の財政規律を定めた協定の改定案として、17日までの2日間、ポーランドで開かれたEUの財務相会議で合意されたものです。この協定では、通貨ユーロの加盟国は、財政赤字をGDP=国内総生産の3%未満に抑えることなどが義務づけられていますが、改定案では、協定に違反した国にはほぼ自動的に制裁措置が科され、違反が解消されない場合、罰金が徴収されることになります。この制裁措置はこれまでも設けられていましたが、手続きが煩雑なことなどから発動されたことはありませんでした。EUで通貨担当を務めるレーン委員は、記者会見で「持続的な財政と経済成長の達成に向けて極めて重要な合意だ」と述べ、規制強化の意義を強調しました。この改定案は、今月予定されるヨーロッパ議会での承認などを経て発効しますが、景気の低迷を背景に、GDPに対する財政赤字の比率が3%を下回っている国は2010年時点ではフィンランドやルクセンブルクなど3か国だけとなっており、規制の強化がどこまで財政健全化につながるかは不透明です。

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米政府 大手金融機関を提訴

9月3日 9時42分

アメリカ連邦住宅金融局は、2日、バンク・オブ・アメリカや野村ホールディングスのアメリカ子会社など、17の大手金融機関が、住宅ローン担保証券の販売を巡り、説明を十分にしなかったとして損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

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歴史的円高 東京市場に注目

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先週末、これまでの最高値を更新し、歴史的な円高が続いている外国為替市場について、政府・日銀は、急激な相場の変動には市場介入も辞さないとしており、週明けの22日の東京市場での取り引きに注目が集まっています。 

先週末、19日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=75円95銭まで大きく値上がりし、これまでの最高値を更新しました。その後、1ドル76円台半ばまで値を戻しましたが、依然、歴史的な円高水準のまま、まもなく週明けの東京市場での取り引きを迎えます。政府・日銀は、急激な円高は東日本大震災からの復興を急ぐ日本経済にとって、産業の空洞化を加速させるなど悪い影響の方が大きいと判断しており、円相場の動向を注意深く見守ることにしています。円高に歯止めがかからないことについて、野田財務大臣は、20日、NHKの取材に対し「週明け、緊張感をもって対応していきたい」と述べ、円の値動きによっては、改めて円売りドル買いの市場介入に踏み切ることも辞さないという考えを示しており、週明けの22日の東京市場での取り引きに注目が集まっています。 

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“高騰 投資で売買が影響”    

3月6日 11時40分

日銀は、資源や食料品の世界的な価格高騰について、これらの商品の取り引きがアメリカでは株式の1.7倍もの規模になるなど、投資の対象として売買されている実態が大きく影響しているという報告をまとめました。

日銀は、原油や金属、それに小麦などの価格が世界的に高騰している原因を分析し、報告にまとめました。それによりますと、これらの商品は、ここ数年の間に投資の対象として売買されることが大幅に増えていることが分かりました。例えば、アメリカの先物市場では、これらの商品の取引規模が、ことし1月には株式の1.7倍に達し、投資家の思惑によって価格が左右される傾向が強まっているということです。また、金融危機後、アメリカなど先進国が大規模な金融緩和を行い、大量の資金を供給したことが商品価格の高騰につながった可能性があると日銀は指摘しています。日銀は、新興国を中心に資源や食料品への需要も増え続けているなか、商品価格は値上がりする懸念が続いているとして、価格の動向を注意深く見ていくことにしています。

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年度末前に資金繰り協力要請              

2月21日 15時14分  

年度末を前に、政府は、中小企業の資金繰りが円滑に進むよう、金 融機関に対して協力を要請しました。これに対し、金融機関側からは、適切な景気回復策の実施を求める声が出ていました。

中小企業の資金繰りが厳しくなる年度末を前に、21日、金 融庁で、自見郵政改革・金融担当大臣らと、全国銀行協会の奥会長ら金融関係の業界団体の代表との意見交換会が開かれました。この中 で、自見大臣は、中小企業などの借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律の期限を、来年3月まで1年延長する方針を改めて報告 しました。そのうえで「経済全体は持ち直しの動きも見られるが、中小企業の資金繰りは厳しい。年度末に向けて企業の円滑な 資金繰りを支援してほしい」と述べて、中小企業の資金繰りが円滑に進むよう協力を要請しました。これに対し、金融機関側か らは、景気が回復しなければ企業経営は抜本的に改善せず、民間金融機関だけでは限界があるとして、政府に適切な景気回復策 の実施を求める声が出ていました。

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中国 物価上昇歯止め掛からず      

2月15日 13時20分  

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.9%の 大幅な上昇となり、中国政府が金融政策の引き締めに動いているにもかかわらず、物価の上昇傾向に歯止めが掛からない状況が続いていま す。

中国の国家統計局は15日、先月の消費者物価指数が前の年 の同じ月と比べて4.9%上昇したと発表しました。これで中国の消費者物価指数は4か月連続して4%を超える高い上昇率と なりました。特に穀物や卵など食料品の価格の高騰が依然として激しく、先月の上昇率は10.3%と二桁に達し、今後、市民 の不満の声が一層高まりそうです。中国政府は、去年10月、およそ3年ぶりに政策金利を引き上げ、さらに12月と今月も追加の利上げ に踏み切るなど、金融政策の引き締めに動いていますが、高成長を背景にした物価の上昇傾向に歯止めは掛かっていません。こ うしたなか、天候不順による干ばつの被害が各地で拡大し始めるなど、物価が上昇する要因がさらに増えており、中国政府にとって、イ ンフレをいかに食い止めるかが差し迫った課題となっています。

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政府 貿易の自由化策を促進へ             

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政府は、ことし、貿易などの自由化に向けた取り組みを加速する方針で、オーストラリアなどとのEPA=経済連携協定の交渉を再開するほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうかについても判断することにしています。

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国内投資促進最終案明らかに     

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政府の国内投資促進円卓会議が週明けにまとめる「国内投資促進プログラム」の最終案が明らかになり、日本をアジアの拠点にするため、外資系企業に対する税制の優遇措置を検討することなどが盛り込まれています。

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市場介入 G7で理解求める見通し     

10月3日 4時9分  

G7=先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議が8日ワシントンで開かれ、世界経済の先行きについて意見を交わすほか、日本としては、急激な円高を食い止めるために行った円売りドル買いの市場介入について各国に理解を求める見通しです。

今回のG7は、IMF=国際通貨基金と世界銀行の年次総会に合わせて8日にワシントンで開かれ、日本からは野田財務大臣と日銀の白川総裁が出席する予定です。会議では世界経済の先行きについて意見を交わすほか、ヨーロッパで財政赤字による信用不安が続くなか、各国の財政の健全化や金融市場の安定化に向けた対応などを議論するものとみられます。一方、急激な円高に歯止めをかけるため、先月15日、日本が単独で円売りドル買いの市場介入を行ったことに対して、輸出をテコに回復を図ろうとドル安やユーロ安を事実上容認している欧米の一部から批判的な声が出ています。このため、市場介入のあと初めて開かれる今回のG7で、日本としては日本経済への深刻な影響を避けるために必要な措置だったことを説明し、各国に理解を求めるものとみられます。

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“優先順位低い予算 削減を”   

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NHKの日曜討論で、内閣府の大塚副大臣は、来年度予算の概算要求について、歳出を今年度と同じ71兆円以下に抑えるために、各省は、むだとは言えない事業の予算でも、優先順位が低いものは削減するよう求める考えを示しました。

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富士通がマイクロソフトと提携へ   

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大手電機メーカーの富士通は、アメリカのマイクロソフトとの間でインターネットを通じて企業などからデータを預かる「クラウドコンピューティング」の分野で提携することで基本合意し、海外での事業を強化することになりました。

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NY 株 3日連続で最安値更新         

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ニューヨーク株式市場は、アメリカの製造業関連の経済指標が悪化したことを受けて、景気の先行き不安が広がり、平均株価は一時100ドル以上値下がりし、平均株価は3日連続でことしの最安値を更新しました。

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上海 日本の不動産へ投資を 

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日本国内の不動産取引が低迷するなか、経済成長著しい中国で増えている富裕層の人たちに、日本の不動産への投資を呼びかけるセミナーが上海で開かれました。

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社会保障と財政健全化に全力

6月13日 18時55分

民主党の枝野幹事長は、宇都宮市で街頭演説し、菅総理大臣 が税制の抜本的な改革に向けた超党派での議論を呼びかけたことに関連して、「強い社会保障と強い 経済のも とで、強い財政を作りたい」と述べ、社会保障の充実と財政の健全化に取り組む考えを示しました。 

この中で、枝野幹事長は、民主党が目指す政策について、「安 心できる老後を作り、少子化に歯止めをかけるため、社会保障を充実させていかなければならな い。年 金、医療や介護、子育てなど、国民が困ったとき、苦しいときを支える社会保障は経済の活力になり、財政の立て直しにもつな がる」と述べました。そのうえで、枝野氏は、菅総理大臣が税制の抜本的な改革に向けた超党派での議論を呼びかけたことに関 連して、「強い社会保障と強い経済のもとで、強い財政を作 らなければならない。ギリシャの ような財政破たんの状況になるまで、残された時間は少ない」と述べ、社会保障の充実と財政の健全化に取り組む考えを示しま した。

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米中戦略経済対話 24日から     

 

5月24日 4時32分

アメリカと中国の閣僚が安全保障や経済など幅広い分野で意見を交わす米中戦略経済対話が、24日から2日間の日程で北京で行われ、世界に大きな影響力を持つ両国が立場の異なる問題で歩み寄りを見せるかどうかが焦点です。

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