“九電  経営者の姿勢が問題”

10月25日 12時16分

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、佐賀県の玄海原子力発電所の説明会に関連したメール問題を巡  る、九州電力の最終報告書について、「調査を第三者委員会に委託しながら、都合が悪い部分は受け入れない、経営者の姿勢が問題だ」と述べ、会社側の対応を 改めて批判しました。

この問題で九州電力は、今月、国に提出した最終報告書の中で、会社が委託した第三者委員会が指摘し  た、佐賀県の古川知事の関与に触れなかったことなどについて、厳しい批判を受けたことを踏まえ、見直し作業を続けています。これについて、枝野経済産業大 臣は「第三者委員会に調査を委託した以上、報告をそのまま受け止め、踏まえるのが普通であり、最終報告書の中身が良いのか悪いのかを言っているのではな い。第三者委員会に委託しながら、都合が悪い部分は受け入れない、経営者の姿勢が問題だ」と述べ、第三者委員会の指摘を盛り込まない最終報告書を国に提出 した、九州電力の対応を改めて批判しました。そのうえで、枝野大臣は「今月１７日の午後に、事務方を通じて九州電力に私の問題意識を伝えているが、これに 対する対応について、九州電力から何も伝えられていない」と述べ、九州電力側から最終報告書の見直しを巡る対応について、いまだに枝野大臣に報告がないこ とに、不快感を示しました。

携帯各社 女性向けスマホ強化  

10月3日 4時6分

スマートフォンの利用者をさらに拡大しようと、携帯電話各社は、女性向けのデザインやサービスを強化した商品の開発に力を入れています。

このうちＮＴＴドコモは、この夏から女性が操作しやすいように、従来のスマートフォンよりも一回り小さく、重さも３割ほど軽くした端末を発売しました。ソフトバンクは年末商戦に向けて、撮影した写メールに、メークや肌の補正などを加えられる機能を搭載したり、入浴しながら使えるように防水機能を備えたりした商品を投入する予定です。またＫＤＤＩも、長い爪の女性でも簡単に文字が入力できるよう、タッチパネルの反応を良くできる機能が付いた商品を発売します。ＮＴＴドコモの担当者は「今は男性が多くスマートフォンを購入しているので、当面は女性向けの商品に力を入れていく」と話しています。携帯電話各社は、女性客の獲得がスマートフォンの市場拡大のカギとなるとみており、今後も女性向けのデザインやサービスを強化することしています。 

トヨタ ９月は木曜日も操業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7月24日 13時6分　　　

トヨタ自動車は、この夏の節電に協力するため今月から木曜日と金曜日を休みにしていますが、東日本大震災の復興に伴う需要の回復や海外での好調な販売に対応しようと、９月には木曜日に工場を稼働させることになりました。

トヨタなど自動車業界では、この夏の電力不足に対応するため、今月から９月までの間、木曜日と金曜 日を休みにする代わりに、土曜日と日曜日に工場などを稼働させていますが、東日本大震災の復興に伴う需要の回復や新興国を中心とする海外での好調な販売などに生産が追いつかない状態となっています。また、トヨタの工場が集中する中部電力の管内では、電力の需給は厳しいものの、東京電力や関西電力など、ほかの電力会社に比べると余裕があるとみられることなどから、トヨタは９月については木曜日にも工場を稼働させることになりました。また、休みが土曜日と日曜日に戻る１０月以降も、来年３月までの間は、土曜日を中心に合わせて１５日間、休日に操業して生産の遅れを取り戻すことにしています。トヨタは、工場での節電を徹底するとともに、東京電力と東北電力の管内の工場では木曜日に操業しない日を設けることで、節電と生産のバランスを取りたいとしています。

震災で内定取り消し 相談窓口開設　　　　　　　　　　　　　

3月28日 21時52分

震災の影響で、就職先の企業から内定を取り消された学生などの相談に応じる窓口が、２８日からＪＲ仙台駅前にある「新卒応援ハローワーク」に開設されました。

この相談窓口は、今回の震災の影響で、企業の採用内定の取り消しや入社時期の繰り下げなどが増えることが予想されるとして、宮城労働局が開設しました。初日の２８日は、この春に大学を卒業したものの、就職先が被災して内定を取り消されたという若者らが訪れ、職員からアドバイスを受けたり、端末を使って別の就職先を探したりしていました。宮城労働局によりますと、２３日の時点で内定取り消しについての相談は、宮城県内で１３件、合わせて２７人分に上っていて、被害の大きかった地域を中心に今後さらに増えるとみられています。面接試験に進んでいたものの、 会社から求人そのものを取り下げるとの連絡を受けたという女性は「就職難の時代に、卒業から１年間就職活動を続けて、やっと進むことができた面接でした。つらいですが、しかたがないので、ほかの就職先を探します」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/t10014957971000.html 

ルノー 重要技術は漏えいせず

1月9日 4時5分    

フランスの大手自動車メーカー「ルノー」の幹部社員が、開発中の電気自動車の技術を外部に漏らしたとされる問題で、ルノーは、バッテリーなどに関する重要な情報は外部に漏れていないとして、日本の日産自動車と進める開発計画に変更はないと強調しました。

中小製造業 投資４年ぶり増加へ　　　　　　　　

10月17日 4時11分　　　　

世界的な金融危機のあと、設備投資を大幅に減らしていた中小企業の製造業が、今年度は４年ぶりに設備投資を増やし、前の年度より２０％以上増加すると見込まれることが、日本政策金融公庫の調査でわかりました。

調査は先月上旬に行われ、従業員２０人以上３００人未満の中小の製造業、およそ９２００社が回答しました。それによりますと、今年度の設備投資の計画は１兆７１４２億円で、前の年度に比べて２０．６％増えました。中小の製造業の設備投資は、世界的な金融危機の影響で、昨年度、過去最大の落ち込みとなる４１．２％のマイナスを記録するなど低迷が続いていましたが、４年ぶりにプラスに転じることになります。業種別では、中国向けの建設機械部品の需要が伸びている「生産用機械」や、新薬と成分が同じで価格が安い、後発医薬品を生産する「化学工業」で増加が目立っています。ただ投資の内容を見ますと、交換時期 が来た機械の入れ替えや修理など、事業の継続に欠かせない、いわば最低限の投資が多く、生産能力を増強するための投資は抑え気味です。日本政策金融公庫は「急激な円高が今後、投資計画にどのような影響を及ぼすか注意して見ていく必要がある」と話しています。 

コンビニ 高価格帯商品強化へ　　　

9月26日 11時45分

コンビニ各社の間では、来月からのたばこの値上がりによって、店を訪れる客が減ると予想されることなどから、これまでより高い価格帯の商品の品ぞろえを強化して、売り上げの確保を目指す動きが出ています。

コンビニ業界では、来月からたばこが値上げされると、たばこを買いにきたついでに、ほかの商品も買うといった客が減って、売り上げが減るとみられています。こうしたことに対応して、最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、プライベートブランドのレトルト食品で、これまでの２倍以上の値段の商品を新たに販売することになりました。「ビーフシチュー」や「ハンバーグステーキ」などの４種類で、値段を上げたことに応じて具材の量を増やし、味もよくしたということです。また「ローソン」も輸入した食材を使うなどして、従来よりも、およそ３割高い６００円程度の弁当を販売するほか、ケーキや和菓子なども同じく３割ほど高い商品を出すことにしています。両社とも、これらの商品の投入によって、従来はスーパーや専門店で買い物をしていた客をコンビニに呼び込みたい考えで、コンビニの担当者は「たばこを買うためにコンビニを訪れる人は減ると思うが、付加価値のある商品を提供することで落ち込みを取り戻したい」と話しています。

商社 採用試験時期見直し検討　　　　　　　　　　　　　　

9月18日 5時54分

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、４月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に入りました。

厳しい雇用情勢を受けて大学生の就職活動の時期が早くなり、勉強の妨げになっているという意見が強まっていることを受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、４月ごろに始めている採用試験の時期を遅くできないか検討に入りました。大学生の就職活動は、大学と企業が面接や内定の日程を決める「就職協定」が形骸化して平成９年度に廃止されて以降、しだいに早くなりました。今では大学生の多くが３年生の秋ごろには就職活動を始め、大手企業は４年生の４月ごろから採用試験を始めて、６月ごろまでに事実上の内定を出すようになっています。大学の関係者などからは、就職活動のために大学生が十分な勉強をすることができなくなっており、社会で役立つ人材に育つうえで問題が大きいという意見が強まっています。こうした声を受けて、三井物産や三菱商事などの大手商社は、採用試験の時期を今よりも遅くできないか検討に入りました。近く大手商社の担当者が会議を開いて、実施にあたっての課題などを話し合います。各社の間には、採用試験を遅くすると優秀な人材がほかの業種に流れてしまうのではないかという懸念もあり、見直しを行う時期も含めて検討することにしています。それで も、大手企業の間から見直しに着手する動きが出てきたことは、就職活動のあり方に一石を投じることになりそうです。

中国での就職 希望者へ説明会　　　　　　　　　　　　　　　

9月11日 18時20分　　

国内で雇用情勢の悪化が続くなか、高い経済成長が続く中国での就職する希望する人たちを対象にしたセミナーが１１日、東京都内で開かれました。転職を希望している３０代から４０代の会社員を中心におよそ２００人が参加しました。

このセミナーは、東京の大手人材派遣会社が初めて開いたもので、会場には転職を希望している３０代から４０代の会社員を中心におよそ２００人が参加しました。セミナーではメーカーの工場が多い南部の沿岸地域では生産を管理する専門職の求人が多い一方で、上海など都市部では小売りや食品などの営業職の求人が多いなど、地域によって求められる人材が異なっていることなどが説明されました。参加者からは、どの程度の実務経験が必要なのかとか、現地の住宅事情など、中国での就職を意識した具体的な質問が相次いでいました。参加した男性は「日本企業の海外移転が続くなかで、１人のビジネスマンとして成長する中国に出て勝負したいと思っています」と話していました。セミナーを主催したパソナグループの南部靖之代表は「中国進出の日本企業だけでなく、日本進出を検討する現地企業も積極的に求人を進めており、国境を越えた就職も今後、増えそうだ」と話しています。

日本企業 海外の農薬事業拡大　　　　　

9月5日 10時46分　

世界的な食糧需要の拡大で農薬の需要も高まっていることから、日本の商社や化学メーカーの間では、海外の農薬メーカーを買収するなどの動きが広がっています。

このうち、大手商社の「三井物産」は、海外での農薬の販売を強化するために、先月、アイルランドの 農薬メーカーを買収しました。この会社は、特許の有効期限が切れた低価格の農薬を製造・販売をしており、小麦などに使われる農薬を、ヨーロッパを中心に大規模な農場に販売していく方針です。大手化学メーカーの「住友化学」も、オーストラリアにある低価格の農薬を製造・販売する会社に出資し、今後、新興国向けの農薬の販売を強化することにしています。さらに、「三井化学」も、アメリカの大手化学メーカーの「デュポン」と提携し、共同でヨーロッパや南米などに農薬を販売していく計画です。三井物産のアグリサイエンス事業部の田中徹次長は「農薬の世界市場は４兆円で、年率５％程度伸びていることから、海外で農薬 や肥料の事業を強化していきたい」と話しています。農薬の需要は、人口増加が続く中国やインドなど新興国で高まっていることから、今後、日本の商社や化学メーカーが買収や提携を通じて海外の農薬事業を強化する動きは、一段と広がりそうです。