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米政府 大手金融機関を提訴

9月3日 9時42分

アメリカ連邦住宅金融局は、２日、バンク・オブ・アメリカや野村ホールディングスのアメリカ子会社など、１７の大手金融機関が、住宅ローン担保証券の販売を巡り、説明を十分にしなかったとして損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。

アメリカ連邦住宅金融局は、バンク・オブ・アメリカやシティグループ、それに野村ホールディングアメリカなど１７の大手金融機関が、住宅バブルとなっていた２００５年から２００７年にかけて、２つの政府系住宅金融機関、ファニーメイとフレディマックに 住宅ローン担保証券を販売する際、正確な情報を伝えなかったとしています。具体的には、住宅ローンの借り手の収入が過大に見積もられていたり、虚偽報告さ れていたのを見逃したりして、十分な説明を怠ったということです。その結果、ファニーメイとフレディマックに巨額の損失を生じさせたとして、大手金融機関に対し、損害賠償を求める訴えをニューヨークの連邦裁判所などで起こしたということです。連邦住宅金融局は、２つの住宅金融機関を救済するために使われた公的資金の回収を急いでおり、損失を拡大させた大手金融機関の責任を厳しく追及する構えです。訴えを起こされたことについて、「野村ホールディングス」は 「状況を調査中のため、コメントは差し控えたい」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110903/k10015347131000.html