日本語勉強会

首相 自動車のために農業犠牲にせず

2月19日 12時14分

参議院予算委員会は、１８日に続いて、今年度の補正予算案に関する審議が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「自動車を育成するために、農業を犠牲にしない」と述べたうえで、今週行われる日米首脳会談では、国益を守るために全力を尽くす考えを強調しました。

この中で、自民党の山田俊男参議院議員は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関連し「自動車は、すそ野が広く雇用もある産業だが、自動車を守るために農産物に犠牲を迫るような話は絶対にあってはならない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「自動車を育成するために農業を犠牲にすることは、あってはならない。農業は国の礎であると考えており、そういう観点から交渉を進めていくことは当然のことだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、先に自民党の調査会がまとめた、交渉参加を判断する６つの基準について、「与党調査会がまとめたものとして、重く受け止めている」と述べたうえで、「今週行われる日米首脳会談では、日本の国益を守る代表として交渉に臨む。国益を確保するために、全力を尽くす決意だ」と述べました。

公明党の魚住裕一郎参議院議員は、財政健全化について「長期的な計画が大事で、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議でも日米の財政について、不確実性を解消するために努力が必要だと指摘があった」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「強い経済の再生を図りながら、財政の再建を進めることが極めて重要だ。新年度・平成２５年度予算案では、財政健全化目標を踏まえて、国債発行をできるかぎり抑制した。今後、社会保障と税の一体改革を継続し、中長期的に、持続可能な財政の実現を図っていきたい」と述べ、経済成長と財政健全化に並行して取り組んでいく考えを示しました。

みんなの党の小野次郎参議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、「事故から２年がたとうとしているが、不動産に対する賠償が進んでいない。被災者が、新しい生活を速やかに始められるよう、土地・建物などを国が買い上げる法案が必要だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「原発事故の被害者の生活再建を図るうえで、土地や建物の補償が行われることは重要だが、土地や建物の賠償は、東京電力に責任を負わせるべきだ。政府としては、原子力損害賠償支援機構法に基づく枠組みの下で、東京電力が着実に賠償に取り組むことができるようしっかりと支えていきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015616241000.html