日本企業 海外の農薬事業拡大     

9月5日 10時46分 

世界的な食糧需要の拡大で農薬の需要も高まっていることから、日本の商社や化学メーカーの間では、海外の農薬メーカーを買収するなどの動きが広がっています。

このうち、大手商社の「三井物産」は、海外での農薬の販売を強化するために、先月、アイルランドの 農薬メーカーを買収しました。この会社は、特許の有効期限が切れた低価格の農薬を製造・販売をしており、小麦などに使われる農薬を、ヨーロッパを中心に大規模な農場に販売していく方針です。大手化学メーカーの「住友化学」も、オーストラリアにある低価格の農薬を製造・販売する会社に出資し、今後、新興国向けの農薬の販売を強化することにしています。さらに、「三井化学」も、アメリカの大手化学メーカーの「デュポン」と提携し、共同でヨーロッパや南米などに農薬を販売していく計画です。三井物産のアグリサイエンス事業部の田中徹次長は「農薬の世界市場は4兆円で、年率5%程度伸びていることから、海外で農薬 や肥料の事業を強化していきたい」と話しています。農薬の需要は、人口増加が続く中国やインドなど新興国で高まっていることから、今後、日本の商社や化学メーカーが買収や提携を通じて海外の農薬事業を強化する動きは、一段と広がりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100905/k10013789171000.html

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