節電で現金払い戻す制度を

4月29日 4時35分 

民主党の作業チームは、この夏予想される東京電力管内での大規模な電力不足に対応するため、去年に比べて２０％以上節電した企業や家庭に対して、電気料金の一部を現金で払い戻す制度を設けることなどを盛り込んだ中間報告をまとめました。

民主党は、電力需要がピークを迎える夏場に、東京電力管内で大規模な電力不足が予想されることから、作業チームで対応策を検討し、これまでに中間報告を取りまとめました。この中では、使用量を抑えるため、企業と家庭の双方に１５％をめどに節電を呼びかけ、特に使用量の多い工場などには法律に基づく使用制限も実施すべきだとしています。また、▽７月からの３か月間に、去年の同じ時期に比べて２０％以上節電した企業や家庭に対して、電気料金の一部を現金で払い戻す制度を設けることや、▽ＬＥＤ電球や省エネ家電の普及を図るため、購入の際に商品券などと交換できるポイントがたまる「家電節電ポイント」を導入することなども盛り込んでいます。民主党は、近く、この中間報告を政府に提言することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110429/k10015630091000.html