日本語勉強会

“親権 最長２年停止”を答申　　　　

2月15日 16時30分　　

児童虐待を防止するため、法制審＝法制審議会は、親の子ど もに対する「親権」を最長で２年間、期限を区切って停止させる制度を導入するよう、江田法務大臣に答申しました。　

子どもを親の虐待から守るには、今の民法では「親権」を喪 失させることが可能ですが、期限が区切られていないことから、親族や児童相談所が申し立てをためらう場合も多いとして、法 務大臣の諮問機関である法制審が対策の検討を進めてきました。答申によりますと、▽親権を停止する場合は、最長で２年間、期限を区 切って停止させることができる制度を導入するよう求めています。また、▽親が子どもの利益を害するときは、親族や検察官に加え、新 たに子ども本人や面倒をみる後見人などが、家庭裁判所に対して親権の停止を申し立てることができるようにすべきだとしています。さら に、▽現在１人に限定されている後見人を複数にしたり、児童養護施設などの法人も後見人になったりすることができるとして います。このほか、▽親が子どもを叱ることができる権利については、虐待を正当化する口実ともなってきたことから、必要な 場合に限ってのみ認めることを明確に示すべきだとしており、これまでと比べて「子どもの立場」を重視する内容となっています。法務省 は、答申の内容を盛り込んだ民法の改正案を来月にも今の国会に提出し、成立を目指す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110215/k10014071931000.html