日本語勉強会

外相献金問題で与野党が論戦        

3月6日 11時50分

ＮＨＫの「日曜討論」で、前原外務大臣が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について、民主党の輿石参議院議員会長は、現時点で辞任は必要ないとしたうえで、事実関係を精査して、対応を判断する必要があるという考えを示しました。これに対し、野党側からは、前原大臣の責任は免れないとして辞任を求める声が相次ぎました。

この中で、民主党の輿石参議院議員会長は「引き続き、前原外務大臣には頑張ってもらいたい。故意であったかなかったのかなどを精査して、きちんと結論を出さなければならず、まずは事実関係の究明が最優先だ。こういう問題をうやむやにするのは許されず、一日も早く、けじめをつける必要がある」と述べました。また、輿石氏は、夫が転職した場合などに必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、細川厚生労働大臣が、当時、厚生労働省の担当課長が日本年金機構に通知したことを知らなかったことについて、「課長通達を見過ごしていた監督責 任は問われるだろうが、重要な時期でもあり、大臣として引き続き頑張ってもらいたい」と述べました。国民新党の亀井政務調査会長は「前原大臣の出処進退は、政権への影響を考えながら、ご本人が決めるべきで、私が言うべき立場にない。年金の救済策の件は、官僚の対応にも問題があり、厚生労働省という役所の姿勢が明らかになった」と述べました。これに対し、自民党の中曽根参議院議員会長は「外務大臣という立場であり、ほかの人とは違う。倫理的な意味でも大変重大な問題であり、みずから責任を取るべきだ。細川厚生労働大臣は答弁がコロコロ変わる。これだけ大きな問題を法律ではなく課長通達で処理したことなど を、審議の中でさらに解明を進めていく」と、述べました。公明党の白浜参議院会長は「外務大臣という立場を考えれば、どう仕事に影響が出るかを考えるのが 普通だ。みずから潔く辞任すべきだ。専業主婦年金の救済策については、公平であることがいちばん大事で、そのために法律がある。誰の責任で課長通知で行っ たのかを明確にすべきで、細川大臣の責任が問われる」と述べました。みんなの党の水野幹事長代理は「前原大臣は、継続的に献金をもらっていたわけで、重過 失と言わざるをえない。細川大臣も、年金に関する専業主婦への救済策を課長通達で行いながら知らなかった。２人とも居座り続けるなら問責決議案に値し、菅総理大臣に対する問責決議案も視野に入れないといけない」と述べました。共産党の井上参議院幹事長は「民主党の小沢元代表の証人喚問が実現していないなか で、新たな政治とカネの問題が起きた。故意であれば大臣はもとより国会議員の資格や資質も問われる。事実を解明し、国民に説明することを求める」と述べま した。社民党の又市副党首は「前原大臣は、献金者からずっと熱心に支持を受けてきたと認めており、在日外国人であることを知らなかったとは言えない。重大な問題であり、みずから出処進退を明らかにすべきだ。細川大臣も、通知を知らなかったのは重大な問題だ」と、述べました。たちあがれ日本の藤井参議院代表は「民主党政権に変わって１年半になるが、ずっと引きずってけじめをつけていない問題の一つが政治とカネの問題だ。前原大臣は責任を取るべきだ。細川大臣の問題も、政治主導が破綻したことを意味しており、しっかり追及していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110306/t10014479401000.html