日本語勉強会

被災建物の解体 石綿対策の徹底を

11月29日 5時52分  

東日本大震災の被災地で壊れた建物を解体する際に、アスベストが空気中に飛び散るのを防止する対策が徹底されていないとして、環境省は、自治体に対して十分なアスベスト対策を取れる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出しました。 

環境省などでは、被災地で壊れた建物の解体作業が進むのに伴い、アスベストが飛散するおそれがあるとして、解体業者に対して作業員の防じんマスクの着用や排気装置の点検を呼びかけてきました。しかし、これまでの調査では複数の被災地の作業現場で、空気中のアスベストの濃度が通常よりやや高い値が計測されているほか、防じんマスクの着用が徹底されていないことが明らかになっています。こうした状況を受け、環境省は工事を発注する自治体側にも対策の徹底を求める必要があるとして、東北と関東の７つの県の自治体に対し、十分なアスベスト対策を取れる事業者と契約を結ぶよう求める通知を出しました。通知では、アスベストが飛び散らないよう解体前に建物を水で湿らせたり、建物の内部の気圧を低くしたりといった対応ができるかどうかを見極めたうえで契約するよう求めています。環境省は、今後も解体現場でアスベストの濃度の調査を続け、飛び散りがないか監視していくことにしています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111129/k10014266351000.html