温暖化対策 2020年めど調整か

  

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先週、南アフリカで始まった、温暖化対策を話し合う国連の会議COP17は、前半の日程を終えました。最大の焦点となっている京都議定書の期限が切れる再来年以降の枠組みについては、EU=ヨーロッパ連合などを中心に、2020年をめどに調整を進めようという動きが出ています。 

先月28日に南アフリカのダーバンで始まったCOP17では、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の期限が切れる再来年の2013年以降、どのような枠組みで取り組みを進めるかが最大の焦点となっています。これまでにEUが、主要な排出国が参加する新たな法的枠組みを2020年までに始めるべきだと提案しました。これに対して、京都議定書の延長には一貫して反対の立場をとっている日本も積極的に参加する考えを示しました。また、世界第1位の排出国でありながら削減の義務を拒んできた中国も、NHKの取材に対し、将来、法的拘束力がある枠組みに参加することも排除しないと述べました。しかし、温暖化による水害などが広がっているカリブ海のグレナダなど島しょ国は、2020年までも待てないとして強く反発しています。会議は、今月6日からは閣僚級の交渉に入りますが、温室効果ガスの削減を義務づける国際的な枠組みがない「空白期間」によって温暖化対策に遅れが出ないよう、各国が政治レベルで実効性のある取り組みで合意することが求められています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014390541000.html

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