日本語勉強会

エネルギー政策 年内に基本的考え 

12月4日 15時36分  

国の中長期的なエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員会は、目指すべきエネルギー政策の骨格について、年内に委員会としての基本的な考え方をまとめることにしています。 

この委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の中長期的なエネルギー政策の土台となる新しいエネルギー基本計画の策定を目指して設置されたもので、先月３０日まで５回にわたって会合を開きました。そして、このほど委員全員がエネルギー政策についての意見表明を終え、次の会合から論点整理の議論にとりかかることになりました。委員会では、それを踏まえたうえで、石油や石炭、原子力などに、どの程度依存すべきかを柱とする目指すべきエネルギー政策の骨格について、基本的な考え方を年内にまとめることにしています。しかしこれまでの会合では、原子力を巡って、脱原発依存を進めるべきだという意見と、原発の安全性をより高めたうえで今後も原子力政策を推進するべきだという意見で対立した状況です。基本的な考え方は、新しいエネルギー政策の全体像を決める関係閣僚会議に提出されることになっており、意見が分かれたままの原子力政策をどう位置づけるのかが最大の焦点となります。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111204/k10014396081000.html