日本語勉強会

政府 貿易の自由化策を促進へ　　　　　　　　　　　　　

1月3日 4時7分

政府は、ことし、貿易などの自由化に向けた取り組みを加速する方針で、オーストラリアなどとのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉を再開するほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に参加するかどうかについても判断することにしています。

政府は、日本経済の再生に向けては、貿易などの自由化を一段と進める必要があるとして、去年１１月に経済連携に関する基本方針をまとめました。この方針に沿って、政府は、ＥＰＡについて、去年４月以降、事実上中断しているオーストラリアとの交渉を来月にも再開するほか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合とも今年前半をメドに交渉入りを図る考えです。一方、ＴＰＰについては、今月中に、交渉に参加しているアメリカに担当者を派遣するなど情報収集を進めて、交渉に参加するかどうかを、早ければこの夏までに判断することにしています。ただ、世界有数の農産物輸出国、オーストラリアとのＥＰＡ交渉や、原則として関税を撤廃するＴＰＰを巡っては、国内の農業が大きな打撃を受けるとして、生産者団体が強く反発しています。さらに、アメリカやＥＵなどは、農業の自由化だけでなく、自動車の安全基準や医薬品の承認制度といった分野での規制緩和も求めており、政府が自由化を進めるうえでは、どこまで国内調整を進められるかが問われることになりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110103/k10013171931000.html