日航社長 全力で年金減額説得            

12月21日 15時26分

事実上、国の管理下で再建が進められることになっている日本航空の西松遙社長は２１日、記者団に対して、政府が支援の条件としている企業年金の減額について、来月までに退職者の３分の２以上の同意を得るため引き続き、全力で説得にあたる考えを強調しました。

日本航空は、およそ８８００人の退職者全員に政府が支援の条件としている企業年金の減額を受け入れるのかど うか、来月１２日までに回答するよう求めていますが、会社側が今月１５日にまとめたアンケート調査では、制度の改定に必要となる３分の２の同意には１００人余り足りていません。これについて日本航空の西松社長は２１日都内で記者団に対し、「年金改定は、わが社の再建のキーポイントだと思っている。必要な同 意がなければ国の支援の道は閉ざされ、もっと厳しい状況になる。誠意を持って対応する以外に道はない」と述べ、退職者の３分の２以上の同意を得るため引き続き、全力で説得にあたる考えを強調しました。また、日本航空が日本エアシステムと合併した平成１４年以降、社長を務めた６人に対し、退職の際に支払った 慰労金の一部を返還するよう求めていることについて、西松社長は６人から返還の承諾を得ていることを明らかにしました。