日本語勉強会

安倍氏“物価目標設定なければ法改正”

12月23日 12時24分

自民党の安倍総裁は、民放の番組で、日銀が来月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目標を設定する政策協定を政府と結ぶことを決めなければ、日銀法を改正して目標を設定する考えを示しました。

この中で、安倍総裁は、「日銀には物価上昇率の目標＝インフレターゲットをきちんと設けてもらう。次の金融政策決定会合で検討してもらうが、そこでそうならなければ、日銀法を改正し、政策協定を結んで、インフレターゲットを設けるし、雇用についても責任を持ってもらう」と述べ、日銀が来月の金融政策決定会合で、物価上昇率の目標を設定する政策協定を政府と結ぶことを決めなければ、日銀法を改正して目標を設定する考えを示しました。

また、安倍氏は、来年４月で任期が満了する日銀の白川総裁の後任人事について、国会で同意を得る際には、金融政策で考え方が近いとみられる、みんなの党や日本維新の会に協力を求める考えを示しました。

さらに、安倍氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「何が問題だったのかが完全に究明されていない。ほかの原発が大丈夫で、なぜ、福島第一原発がダメだったのかを、政権としてもう１度検証していきたい。そのうえで、再稼動も含めて様々なことを考えていきたい」と述べ、新政権で事故原因を改めて検証する考えを示しました。

そして、安倍氏は、ことし９月に発足した「原子力規制委員会」のメンバーが、国会の同意を得ないまま、法律の例外規定に基づいて職務を継続していることについて、「国会の同意に向けて、もう１度、検討していきたいが、基本的には今の人事でいくと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/k10014382201000.html